自己破産の可能性が広がる

第二次世界大戦後の各国においては、こうしたＫ派経済学に基づいて、経済政策の一環としての金融政策の目標の一つとして経済成長の実現と一雇用の増加とが強く意識されるようになりました。
例えばアメリカにおいては、「一九四六年雇用法」や「一九七八年完全雇用および均衡成長法」において、「経済の安定と成長」「雇用の高水準維持」が主たる政策目標として掲げられ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度は、物価安定とともに、それらの政策目標の達成に向けても貢献するよう期待されているのです。また、わが国においても昭和三十年代から四十年代前半にかけてのいわゆる高度成長期には、金利をできるだけ低くして企業の設備投資を促進し、それによって輸出製品の価格競争力を強めようとする考え方が有力でした（設備投資・輸出主導型の高度成長の考え方です）。
この間において日本銀行では、経済成長のスピードを抑制して物価安定を優先すべきだという低成長派も存在したのですが、政府や産業界では低金利による成長促進派が圧倒的な主流を占めました。実際にも、わが国の高度成長期を通じて預貯金の金利や債券市場の利回りなどを市場実勢よりも低めに維持する政策がとられました（これを人為的低金利政策と呼びます）。
投資をしようとする意欲は起きないことがあります。ケインズは一九三○年代の世界大不況期においては、こうした二つの理由から金融政策は必ずしも有効ではなく、むしろ公共事業の拡大など積極的な財政政策によって完全雇用の実現を図るべきだと主張しました。
さて、一九六○年代の中頃から、ベトナム戦争の影響もあってインフレーションの進行したアメリカにおいて、Ｆを指導者とするマネタリズムの考え方が次第に有力になりました。マネタリズムは、中央銀行による通貨供給量の増加は長期的にみると物価・名目賃金の比例的な上昇をもたらすのみであり、失業率の低下や実質ＧＤＰの増加にはつながらないと主張します。
マネタリズムは，労働市場を中心とした経済の供給面に注目し、Ｋ派経済学が労働市場における名目賃金の硬直性を仮定していると批判します。Ｋ派経済学では、労働組合の交渉力の強さや長期間の賃金契約などによって名目賃金が硬直的であるとされているので、金融政策によって通貨供給量をふやし一般の物価水準を上昇させますと、実質賃金（名目賃金マイナス物価上昇率のことです）が低下することになります。
すると企業は、より多くの労働者を雇って生産を増加させるインセンティブが生ずるというわけです。これに対してマネタリズムは、少し長い目で見れば一般物価の上昇は必ずや名目賃金の上昇をもたらすはずだから、ケインズ派経済学の主張するような通貨供給量の増加による雇用・生産の増加効果は単に一時的なものにすぎないというまた、マネタリズムは、労働市場は常に均衡していると考えます。
労働市場において仮に求職者数（職を求める人の数）が求人数を上回るならば、先ほど説明した実質賃金が低下し、逆に求職者数が求人数を下回るならば、実質賃金が上昇して、いずれの場合にも両者のギャップを縮小するような調整メカニズムが働くはずです。労働市場で実際に観察される失業は、例えば労働者が自分にとって最も望ましい職を探すために必要なものであり、あるいは企業の求める労働者の質と実際の求職者の質とが合わないためにどうしても生ずるものであり、自然失業率（当然に発生する失業率）ともいうべきものだと考えるのです。

こうしたマネタリズムの考え方によれば、金融政策によって失業率をそうした自然失業率以下に引き下げようとすれば、物価と名目賃金のスパイラル的な上昇を招くのみです。また、経済全体の生産水準を示す実質ＧＤＰは、労働市場での自然失業率水準に見合った水準に決定されてしまうので、中央銀行による通貨供給量の増加は長期的にみると、単に物価上昇と名目ＧＤＰの増加をもたらすのみということになります。
以上のようなマネタリズムの主張をさらに一段と強めて、金融政策は短期的にも失業率や実質ＧＤＰに影響を与えることができないと主張するのが、アメリカのＳ大学のＲを中心とする合理的期待形成学派です。この考え方によれば、人々は中央銀行の金融政策がもたらす結果をあらかじめ読みこんで行動するので、中央銀行による通貨量の増加は、直ちにインフレ率の上昇とそれに比例した名目賃金の上昇をもたらし、雇用量や実質ＧＤＰは短期的にも増加しません。
言い換えると、中央銀行による通貨供給量の増加が雇用量や実質ＧＤＰの増加をもたらすのは、そうした通貨供給量の増加が人々にとっての予想外のショックとして生じたときのみだというのが合理的期待形成学派の主張なのです。フィリップス曲線ですが、これまでに出てきたＫ派経済学、マネタリズム、そして合理的期待形成学派の考え方をフィリップス曲線に即してもう一度整理しておきましょう。
図３で示したようにＫ派経済学は、右下がりの曲線を考えます。インフレ率の上昇をある程度甘受すれば、失業率が低下する（実質ＧＤＰが増加する）ということになります。
次にマネタリズムは、ごく短期ではそうした右下がりの曲線を認めますが、少し長い目でみるとフィリップス曲線は、自然失業率のところで立つ垂直線になると考えます。長期では失業率を下げようとして通貨供給量をふやしてもインフレ率の上昇を招くのみだということです（もちろん実質ＧＤＰも不変です）。
最後に合理的期待形成学派は、短期でみても、若干の振れを除けば、フィリップス曲線は垂直になるはずだと主張するのです。これまで金融政策が、生産や雇用にどのような効果を及ぼすのか（あるいは及ぼさないのか）についての論争の内容を紹介しました。
そうした一連の論争を経て最近においては、金融政策は経済政策の諸目標の中で物価安定を最優先して運営されるのが望ましいと考えられるようになっています。まず、長期的にみますと、インフレーションと経済成長（ないしは失業）の間にはトレード・オフの関係は存在しないという考え方が有力になっています。

したがって、長期的にみて金融政策の寄与すべきことは、何よりも物価の安定を達成することにより、経済の安定成長のための基盤を作るところにあるといえます。次に、短期的にみますと、インフレーションと経済成長（ないしは失業）との間にはトレード・オフの関係が存在し得るというのが一般的な考え方であり、それだけに金融政策を短期の景気対策の一環として活用する余地は十分にあるといえるでしょう。
景気が良くなりすぎて過熱状態になる恐れがあるときには金融引き締め政策を採り、逆に景気が悪化して不況状態に陥る恐れがあるときには金融緩和政策を採ることは、短期的なショックを緩和するために必要であり、望ましいといえましょう。そうした景気対策としての金融政策の運営は、やはり物価安定という最優先の目標を妨げない限りにおいてなされる必要があります。
現在において日本銀行が、世界各国の中央銀行と同様にめざすべきものは、何よりもインフレーションなき安定成長でなければなりません。金融政策のもう一つの目標として対外均衡の達成を掲げることができます。

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